大阪の交通事故に強い弁護士が慰謝料増額から後遺障害の認定まで代行いたします

交通事故示談金の増額成功事例

事例25 4750円の賠償を獲得・80代女性(無職)

事故の状況 被害者が、片側一車線の道路を自転車で走行し、交差点を直進するため進入したところ、交差する道路から交差点に直進進入してきた普通乗用自動車に衝突され、自転車もろとも路上に転倒し、頭部を強打しました。
怪我や被害の状況
通院状況
外傷性くも膜下出血、頭蓋骨骨折、脳挫傷、高次脳機能障害等
通院期間12か月
後遺障害 1級1号(高次脳機能障害)
解決手続き 示談交渉
争点 ①過失割合②将来の介護費③慰謝料
解決額 4750万
ご相談の経緯 被害者は救急搬送され、そのまま入院となりました。ご家族から、大きな事故であり、解決まで不安が多い中で、ご本人の看護等に集中できるようにと、事故から間もない段階でご相談いただきました。
解決のポイント 当初から重度の後遺障害が残ってしまうことが予想されたため、まずは適切な後遺障害認定を獲得できるよう準備をしていきました。結果として、想定どおりの後遺障害認定を獲得できました。
また、加害者側が50%以上の過失割合を主張してきたので、事故現場の状況等を詳細に主張し、当方の過失割合を15%にまで抑えることができました。

賠償金額について、将来の介護費用が争点となり、相手方は月額13万円程度であると主張してきましたが、必要となる介護費用の全項目について資料をもとに詳細に説明をし、平均寿命までの介護費用が認められました。

弁護士コメント 今回の件では、事故直後から重度の後遺障害が予想され、適切な後遺障害認定を獲得することが重要だと考えました。自賠責での後遺障害認定が、その後の示談交渉でも大きく影響します。
交通事故に遭われた場合、できる限り早期にご相談いただければ、後遺障害申請も含め、大阪バディ法律事務所が解決まで全力でサポートいたします。

事例26 過失割合30%:70%と主張されたのに対し、相手の過失を90%にし、さらに当方の賠償義務を免除させた事案 50代男性

事故の状況 被害者が片側二車線の幹線道路を走行していたところ、右側車線を走行していた加害者が車線変更をしてきたことにより接触しました。
怪我や被害の状況
通院状況
後遺障害
解決手続き 示談交渉
争点 ①過失割合、②車両時価額
解決額 21万
ご相談の経緯 加害者側の保険会社から提示された金額と過失割合に納得がいかず、ご相談いただきました。
解決のポイント 車両の損害について、加害者側保険会社は登録から年数が経過していることを根拠に、廉価な賠償額を提示してきました。これに対し、同車種の市場価格や修理額、裁判例を根拠に交渉し、十分な賠償を受けることができました。
また、過失割合では、被害者の過失割合も20~30%程度考えられる事案でしたが、加害者側の過失として指摘できるポイントを整理し、法的観点から主張を展開しました。その結果、加害者の過失を90%とし、さらに被害者から相手方への賠償は不要(いわゆる「片倍」)という結果を得ることができました。
弁護士コメント また、過失割合が争いとなるケースでは、相手方の過失とえるポイントを法律の観点から指摘し、交渉することが、納得のいく解決をする上で重要です。
交通事故で相手方から提示された内容に納得がいかない方は、一度大阪バディ法律事務所にご相談ください。

事例27 392万円の獲得 30代男性 (自営業)

事故の状況 被害者が交差点で停止していたところ、後方から走行してきた貨物車が追突してきました。加害者は、飲酒運転であり、そのまま逃走しましたが、後に逮捕されました。
怪我や被害の状況
通院状況
頚椎捻挫、腰椎捻挫等
通院期間11か月
後遺障害 併合14級(頚部及び腰部の神経症状)
解決手続き 示談交渉
争点 ①車両時価額、②逸失利益
解決額 392万
ご相談の経緯 加害者が任意保険に加入しておらず、賠償を受けられないのではないかと不安になり、ご相談いただきました。
また、被害者は、初度登録から30年以上経過した乗用車(外車)に乗っており、車両の賠償に関する交渉も難航することが予想されました。
解決のポイント 受任後、加害者宛に弁護士から通知を送りました。また、加害者の他に損害賠償を請求できる可能性を検討し、車両所有者が別にいることを突き止め、そちらの保険会社との間で交渉することができました。
車両の賠償について、相手方保険会社は初度登録からかなりの年数が経過していることを根拠に、廉価な賠償額を提示してきましたが、裁判例や近似する車種の市場価格等をもとに交渉し、十分な賠償を受けることができました。
人的損害については、追突の程度も大きかったことから、後遺障害の可能性を視野にサポートをしました。その結果、想定通りの認定を獲得しました。
被害者が個人事業主であったことから、その後の示談交渉では、逸失利益が主な争点となりましたが、確定申告書の金額より高い賃金センサスを基準にした賠償額を獲得できました。
弁護士コメント 適切な賠償を受けるためには、事故当初から、きちんと見通しをたててサポートできることが重要です。
また、加害者が任意保険に加入していない場合には、現実に賠償を受けられるかどうかという問題もあり、様々な方法を検討する必要があります。
交通事故に遭われた際には、まずは早期にご相談ください。

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投稿日:2016年1月17日 更新日:

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